← Travolp blog

韓国のK-ETA免除はいつまで?2026年12月31日で終了、2027年1月のソウル旅行に必要なこと

November 5, 2026 · 1 min read

シェア
冬の朝、人のほとんどいない明るい空港の到着ロビーを、小さなスーツケースを引いた旅行者がひとり歩いている。

年末年始の休みに合わせて12月30日に仁川へ着き、1月5日に帰国する。日本のパスポートなら、韓国の法務部が「2026年12月31日(KST)まで」はK-ETA不要としているので、申請せずに出発できます。では、1月1日の朝、あなたは韓国に不正にいることになるのでしょうか。

結論から言えば、ほぼ間違いなく問題ありません。ただし、その理由は通知のどこにも書かれていないので、安心材料そのものより根拠のほうに価値があります。2026年11月4日の時点で、2027年のK-ETAについて韓国側からの発表は何もありません。日本を含む22の国・地域が1万ウォンの許可なしで韓国行きの便に乗れる免除措置は、韓国時間の12月31日いっぱい、つまり1月1日午前0時で切れる予定です。法務部はこれを2回延長していて、発表は回を追うごとに遅くなっています。公式文書が確定していること、まだ開いたままの問題、そして今日1月の旅行を予約するなら私たちはどうするかを、順番に見ていきます。

K-ETAとは何か、そして免除を決めている一文

K-ETAは、ビザなしで韓国に入国できる国の国民を対象にした電子旅行許可で、EUが導入を先送りし続けているETIASと同じ発想です。出発前にオンラインで申請し、航空会社がチェックイン時に、入国審査官が審査台で確認します。料金は1人1万ウォン。サイト自身の換算で7〜8米ドル、円にすると約1,180円(2026年11月3日のXE仲値)で、これにカード手数料が3%ほど乗り、結果がどうであれ返金はありません(料金ページ、2026年11月4日確認)。承認の有効期間は2023年7月3日以降は3年で、パスポートの期限が先に来ればそこまでです(有効期間の通知)。K-ETAセンターは結果が「申請からおよそ72時間で決まる」としつつ、1〜2か月前の申請を勧めています。17歳以下と65歳以上は、2023年7月から申請そのものが不要です。

免除措置はこの制度の上に乗っています。2023年3月31日、法務部は「韓国訪問の年」キャンペーン(2023年と2024年)の観光振興策として、22の国・地域を2023年4月1日から2024年12月31日までK-ETA免除にすると発表しました(在シカゴ韓国総領事館が掲載した通知)。免除になる前の2022年ごろに申請した覚えのある人も多いはずです。以来2回延長され、あなたの1月の旅行を左右する一文は、2025年12月23日付のk-eta.go.krの現行通知にあります。英語版からの私たちの訳です。

法務部は観光業を活性化するため、一時免除期間をさらに1年延長することを決定した。免除は2026年12月31日(KST)まで有効となる。延長後のK-ETA一時免除期間:2026年1月1日(木)から2026年12月31日(木)まで(KST)。

これで全部です。国名の一覧はなく(免除対象のパスポートを申請画面で読み取るとメッセージが出る仕組みです)、2027年についての文言も、年をまたぐ滞在についての記述もありません。通知はただ、免除対象の国民も料金を払えば「K-ETAを申請してもよい」とし、「入国カードを提出しなくてよいなど、K-ETA承認による利点」があると付け加えています。この一文は後で効いてきます。これが保険です。

同じ掲示板からもう一つ、事務的な話を。2026年11月2日付の通知によると、2026年11月11日(水)の12:00から13:30(韓国時間、日本時間も同じ)にK-ETAのメールサービスがメンテナンスで止まり、この間は非会員の申請、アカウント登録、パスワードの再設定ができません。登録済みの会員はログインして通常どおり申請できます。

期限の前と後で、パスポート別に何が要るか

柔らかな冬の光が差すカフェの木のテーブルに置かれた、無地のパスポートと折りたたんだ搭乗券。

米国入国の費用について行ったパスポート別の整理に比べれば、今回は単純です。免除の対象は2023年の通知にある22の名前です。日本、香港、マカオ、シンガポール、台湾、カナダ、米国(グアムを含む)、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、スペイン、スウェーデン、英国、オーストラリア、ニュージーランド。それ以外は、今日の時点でもK-ETAが要るか、ビザが要るかのどちらかです。K-ETA対象国リストと2026年11月4日に照合しました。

パスポート2026年12月31日まで2027年1月1日以降(延長がなければ)
フィンランド免除、K-ETA不要K-ETAが再び必要
スウェーデン免除K-ETAが再び必要
デンマーク免除K-ETAが再び必要
オランダ免除K-ETAが再び必要
ドイツ免除K-ETAが再び必要
フランス免除K-ETAが再び必要
イタリア免除K-ETAが再び必要
スペイン免除K-ETAが再び必要
ポルトガル免除対象外、K-ETA必要変更なし、K-ETA必要
英国免除K-ETAが再び必要
米国免除K-ETAが再び必要
日本免除K-ETAが再び必要
台湾免除K-ETAが再び必要
ブラジル免除対象外、K-ETA必要変更なし、K-ETA必要
ベトナムK-ETA対象国ではなくビザ必要変更なし、ビザ必要
中国本土ビザ必要(後述)変更なし、ビザ必要

日本の読者にとっての肝は、もちろん「日本」の行です。12月中の入国ならK-ETAなしで入れ、1月1日以降は延長がなければ再び必要になります。ヨーロッパの人が驚くのはポルトガルで、K-ETA対象国でありながら22の中に入っていないため、12月でも1月でも許可が要ります。ブラジルも同じです。ベトナムと中国本土のパスポートはそもそもK-ETA対象国ではなく、ルートはビザになります。法務部は両国からの旅行会社経由の団体について、15米ドルの団体ビザ手数料を2026年12月31日まで免除しています(2026年7月1日のプレスリリース)。3人以上の中国人団体を対象にした別のビザ免除制度は、2025年9月29日から2026年6月30日までの予定で書かれていました。2026年11月4日の時点で公式の延長は見つからなかったので、旅行会社が別の根拠を示せない限り、終わったものとして扱ってください。

年をまたぐ滞在:12月30日に入国し、1月5日に帰る

通知はこの問いに答えていません。韓国語の原文にも、英語版にも、各国大使館の転載にもありません。

答えは制度の構造にあります。K-ETAは搭乗と入国の際の確認であって、滞在の許可ではありません。入国審査台を通ったあとでK-ETAを調べる人はおらず、1月3日にあなたが韓国にいる権利は、入国時に認められたビザなし滞在(日本のパスポートなら90日)から来ています。免除された許可証から来ているわけではないのです。「K-ETAは要るか」が問われるのは搭乗ゲートと審査台の2か所で、12月30日着なら、どちらの瞬間も免除期間の中にあります。

ですから私たちの読みでは、問題ありません。それでも1万ウォンは払っておくべきだと考えています。中国のビザ免除について書いたときとは違う答えです。中国の場合、保険にあたるのは手数料と4〜5営業日のかかる観光ビザで、年またぎのリスクはホテルの宿泊登録という国内の場面で判定されるものでした。韓国の場合、保険の値段は仁川空港での昼食より安く、疑問そのものが消えます。

過去3回の決定はどれだけ遅かったか

夕暮れのソウル、静かな韓屋の路地に雪が降り、ひとつの戸口だけが暖かく灯っている。

4回目の延長が来るかどうかは誰にも分かりません。分かるのは、過去3回がどれだけ遅かったかです。

決定発表対象期間置き換えた期限までの余裕
免除の新設2023年3月31日(総領事館の掲載)2023年4月1日から2024年12月31日まで開始の前日
1回目の延長2024年12月中旬。在スウェーデン韓国大使館が法務部の通知を2024年12月16日に掲載2025年1月1日から12月31日まで約2週間
2回目の延長2025年12月23日(k-eta.go.kr)2026年1月1日から12月31日まで8日

決定は毎回、前回より遅くなっています。この傾向が続けば、4回目の延長は12月の最後の10日間に発表されることになり、1月上旬に飛ぶ人ならもう承認を手にしているべき時期と重なります。表の実用上のポイントはそこです。良いシナリオでさえ、発表とあなた自身の締め切りがぶつかります。審査には「およそ72時間」かかり、法務部は2度続けてクリスマスの週を使ってきました。

電子入国申告書は別の書類で、免除とは関係がない

SNSや掲示板のスレッドでほぼ毎回混同されるのが、この2つです。K-ETAは搭乗の許可。入国カードは外国人訪問者全員が審査台で渡す書類で、2025年2月24日からe-arrivalcard.go.krにオンライン版があり、運営は同じ法務部です。無料で、到着の3日前(韓国時間)から提出でき、提出から72時間で失効します。入力するのはパスポート、メールアドレス、往路の便名、滞在先です(公式ガイド)。法務部の導入時の通知は「2025年末までは紙か電子かを選べる」としていました(法務部、2025年2月18日)。EYの2025年12月11日付のイミグレーション・アラートは、2026年1月1日から電子版がすべての外国人に義務化されると報じています。ただ、その文言は公式サイトでは見つかりませんでした。e-arrivalcard.go.krの「About」の案内は、2026年11月4日に確認した時点でも、旅行者は「紙と電子のどちらの申告書を提出してもよい」と書いています。オンラインで先に出しておけば、この疑問は消えます。

免除が入国カードに与える影響はゼロです。提出対象者の公式リストには「K-ETAを一時的に免除されている国の国民」とはっきり書かれています。一方、提出を免れる側のリストにあるのは「韓国電子旅行許可(K-ETA)を取得した者」です。つまりK-ETAを持たない日本人は入国のたびにカードを出し、1万ウォンの承認を持つ日本人は3年間それを省けます。免除は手数料を節約させて、書類を一枚増やしたわけです。

私たちの結論:年をまたぐ旅行なら今すぐ手数料を払う

1月1日にあなたのパスポートがどう扱われることになっても、今週中に申請してください。

その判断が外れたときの損失は、1万ウォンと3%ほどの手数料、パスポートと写真を手にした10分、そして2029年後半まで有効で、その間のすべての韓国旅行で入国カードを省ける許可です。法務部が12月28日に延長を発表したら、コーヒー1杯分を払いすぎたことになります。

逆方向に外れたときの損失は、1月上旬のチェックインカウンターで承認がない状態、「およそ72時間」とされ時にはもっとかかる申請、メールでしか返事をしないヘルプデスク、そしてあなたを乗せずに出ていく飛行機です。どれも空港では取り返せません。

待っていいと思う唯一のケースは、12月中に終わる旅行です。1月の日程がなければ免除が効き、年またぎの問いは生じず、払う理由は入国カードを省くことだけになります。

4回目の延長はk-eta.go.krの通知掲示板で確認できます。申請画面でパスポートを読み取れば、その日その時点でシステムがあなたを免除扱いにしているかどうかが、ポップアップでその場で分かります。

行き方:日本発の夕方便と午前0時の問題

ブルーアワーの雪に覆われたヘルシンキ空港のゲートに停まるワイドボディ機と、漂う防氷剤の霧。

日本から韓国へは羽田から金浦や仁川へ、成田や関空から仁川へと、朝から夜まで便があり、時差はありません。免除の期限が「12月31日(KST)」と書かれていても、日本時間との換算は要らないのです。それでも、年末の夕方以降に出る便には落とし穴があります。免除の判定があるのは搭乗ゲートと入国審査台の2か所で、チェックインが31日のうちに済んでいても、着陸してから審査場に並び、自分の番が来るまでに0時を回れば、記録上あなたは2027年1月1日に韓国へ入った人になります。現時点で誰もルールを説明できない、最初の日です。

確実に免除の中で審査を終えたいなら、12月30日までに到着する便か、遅くとも31日の日中に着く便を選んでください。31日の最後の便で着いて混雑した審査場に並ぶのは、わざわざ境界線の上に立つようなものです。ヨーロッパ発では、この計算がさらに丸一日ずれます。フィンエアーの2026年10月25日からの冬ダイヤではヘルシンキから仁川への直行便が毎日飛んでいますが、夜行で翌日の到着なので、12月31日に乗れば審査台に立つのは1月1日です(フィンエアーの路線ニュース、2026年11月4日確認)。

帰りは誰もK-ETAを確認しませんし、電子入国申告書はすでに役目を終えています。1月5日の出国で求められるのは搭乗券だけです。

ソウルが決める日付を軸に計画する

K-ETAは取ったもの、免除はおまけ、として扱ってください。そのうえで、動く可能性のある唯一の日付、つまり入国日を安く動かせるように旅程を組みます。往路は変更手数料が許容範囲の運賃、最初の2泊はキャンセル無料のホテル、電子入国申告書は出発3日前の日付入りの項目にして、ゲートで思い出す物にはしないこと。Travolpで計画しておけば旅程はそのまま手元に残り、オフラインでも動きます。降機してからeSIMがつながるまでの間、あなたのスマホはちょうどその状態です。

延長はおそらく12月の最終週に、2024年と2025年と同じ形で来るでしょう。1万ウォンで、通知掲示板を更新し続ける日々から降りられます。1月にかかるソウル旅行を計画中なら、Travolpで組んでみてください。入国日が動いても、旅程のほうが吸収します。

Plan your next trip with Travolp

Tell Travolp where you are going and it drafts the whole thing in minutes, then travels with you.

Keep reading